DHC会長の差別発言で自治体が協定解消

企業の代表が炎上の火種になることがあります。
今までネットリスクのご紹介の際、「うちの代表が一番のリスクでして・・・」という、企業担当者の言葉を何度も聞いてきました。歯に衣着せぬ発言や自由奔放な振る舞いが、ネット炎上を招くのです。大抵の場合、担当者は事後にその内容を知ることになります。そしてそれがネット上から非難を受けたとしても、当のご本人は「うちには関係ない」「言わせておけばいい」と、感度が低い場合が多いようです。ひどい場合には「なんとかしろ！」と、担当者に処理を投げつけてきたりもします。

日本においてはTwitterの利用人口がFacebookを上回るという、他国に比べると特異な状況です。Twitterは拡散力が強く、日本のSNS炎上の主役と言っても過言ではありません。炎上の火種は他のSNSメディアが発生源でも、大抵はTwitterに転載されて拡がります。いわれのないデマからバイトテロなど、炎上の火種は様々ありますが、共通して言えるのはその対象を傷つけるであろう、強い言葉が投げつけられます。それは時として自殺に追い込んでしまうこともあります。また書き込みやリツイートで拡散に加担した人も罪に問われる可能性があるため、軽率な書き込みは両者を不幸にします。

DHC会長の在日コリアン差別、協定解消の自治体も。「容認できない」「社会的影響大きい」全21市町に独自調査
DHCの吉田嘉明会長がサイト上に在日コリアンに対する差別的なメッセージを繰り返し載せていた問題を受けて、「包括連携協定」を結んでいる複数の自治体が、協定の凍結や解除、または見直しを含む検討に入っていることが、BuzzFeed Newsの取材でわかった。
buzzfeed.com

今回のケースでは、不買運動にとどまらず、いよいよ自治体が協定解消に乗り出してきました。今の御時世、ここまでには発展しなかったとしても、ビジネスのどこかに影響を及ぼす可能性を常に孕んでいると考えたほうがいいでしょう。

もしかすると、会社の中で誰も異を唱えられない環境だったり、社内の言葉に聞く耳を持たなかったりするのかもしれません。苦労を強いられている担当者の皆様は、ダメでもともとだと思って、外部専門家のレクチャーの機会を作ってみてはいかがでしょうか。

ネットの評判を参考にしながら対応を考える時代です。例え自社は評判を気にしなかったとしても、お客様はその評判を気にして行動するのだということを、今一度考えるのが良いでしょう。