炎上動向調査マンスリーレポート 2021年11月号

まず、過去のネット炎上事例を紹介します。ある自治体のふるさと納税のCMにて、地元特産のうなぎを、少女に擬人化して「僕が大切に飼育する」という物語が、「性差別」及び「児童ポルノ」だと批判を受けネット炎上しました（2016年）。
最近では、ストッキングメーカーの公式Twitterで、「タイツの日」のキャンペーン企画として「タイツを履いた女性のイラスト」を活用した際に（2020年）、その中に短いスカート丈や性的イメージを喚起する言葉が含まれていた点が問題視されます。この事案は「性差別を想起させる企画」として非難が広がりました。
実は企業だけではなく、組織トップの発言にも注意が必要です。五輪組織員会の当時会長の森喜朗氏の性差別発言に批判殺到し、それを受けて会長交代するという出来事がありました（2021年2月）。森氏の発言の内容は、「女性がたくさん入っている理事会の会議は時間がかかる」というもので、「性差別」「ジェンダー」の観点で国内外から批判が殺到しました。
当然ですが、公式SNS担当者だけでなく、組織のトップや個人の発言でも「性差別」や「ジェンダー」に抵触しないか気を付けるべきです。では、企業が広告を出す上で、どのようなことに気を付ければいいのでしょうか。

世界経済フォーラムが公表した「ジェンダー・ギャップ指数2021」によると、日本の順位は156か国中120位でした。この順位は、先進国の中で最低レベル、アジア諸国の中で韓国や中国、ASEAN諸国より低い結果でした。
我が国では、まだまだ性別へのステレオタイプの考え方が残っているのが現実です。しかし、女性の社会進出、男性の育児参加、性の概念にとらわれない新たなライフスタイル・価値観も広がってきています。その時代の変化・ニーズに合わせ、個人、企業自身が、「性差別」や「ジェンダー」に関する認識をアップデートするタイミングです。
特に、消費者に近い広告担当者は、より受け手である消費者の視点を意識するべきでしょう。受け取る人の感じ方を想像する力を養わなければ、今回紹介したような性差別発言が生まれてしまうかもしれません。そのようなことが起こさないために、ジェンダー平等についてリテラシーを深めましょう。自分の間違った考えや発言がネット炎上の火種を起こすような事態は、避けたいものです。従業員から経営トップまで、「他人事から自分ごと化」するひとりひとりの意識改革が重要です。
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