炎上動向調査マンスリーレポート 2022年5月号

2022年4月の「炎上」した案件について振り返ります。炎上案件として、「月曜日のたわわ炎上騒動」「外食チェーン役員による生娘シャブ漬け発言への非難」「ゴールデンカムイ展紹介の不謹慎投稿で物議」などがありました。
今回は、大手外食チェーン企業役員の発言が物議を呼び、役員が解任された出来事（以下、「本件」と呼びます。）が印象に残っている方も多いかと思います。本件では、不買運動、報道対応といった経済的損失、店舗で働くスタッフへの嫌がらせなどの被害があったと報道もありました。 多くの企業が、従業員向けにはコンプライアンス教育を実施して対策をしています。しかし、役員もネット炎上リスクを抱えており、対策が急務だと考えます。役員へのネット炎上リスクについては、業種・規模関係なく、どの企業でも発生する可能性があり、皆様の会社も例外ではありません。

役員よるネット炎上の要因のひとつとして、「時代に対応できていない」という点が挙げられます。特に「性に対する人権意識」「ハラスメントの概念」への理解不足があります。すでに性別関係なく育児や家事に参加することが当たり前になり、自治体でもLGBTのカップルにパートナー制度を導入するなど、「家族の在り方」等も変化しつつあります。
また、セクハラをはじめアルハラ、マタハラなどの言葉が誕生するなど、企業や個人の人権意識が強まり、働き方やライフスタイルの価値観も大きく変わりました。
そのため、「女性だから○○だ」「男はこうあるべきだ」等のステレオタイプの価値観と決めつけは世論からの反感を招くばかりか、メディアも過剰に取り上げ、さらに批判が集まり炎上しやすくなっております。
さらに、今まで今や新聞やテレビからの一方向からの方通行の情報発信の時代ではなくなり、匿名掲示板やSNSで、いつでも誰でも情報発信ができる時代です。、その情報を気軽に入手できる社会になりました。その結果、内輪での不用意な言動が、内輪であってもその場に居た個人から発信され、拡散し、ネット炎上するという可能性リスクが高くなっております。
事実、冒頭で挙げた大手外食チェーンの事例の発覚は、個人のFacebook投稿で告発され、その内容が拡散されてマスメディアで報道されています。

「私たちの社長（役員）も不用意な発言をしないか心配」と思った方もいるのではないでしょうか。ネット炎上を防ぐためには、ネットやSNSの特性の理解、炎上を発生させてしまうかもしれないという当事者意識を持つことが重要です。 これは、車の運転と一緒です。交通ルールの理解と車の構造理解、交通事故の発生要因、そして事故を起こすかもしれないというスタンスがあれば、事故を予見し、未然に防ぐことが容易になります。 また、誰でも情報発信できる時代ですので、立場や役職がある人ほど、発言や行動には気を付けるべきです。参加者の中には不快に思う方もいるかもしれませんし、それが全世界に向けて発信される可能性がありますので、例え内輪の席であっても、下世話な話や差別的な発言をするのは絶対にやめましょう。ウケを狙ったとしても、決してウケていません。

このような知識や情報、対策・ノウハウについて、弊社では、役員向けにも研修やセミナーを開催しております。SNSの性質から、どういった言動が世間では批判を集めているのかをお伝えします。また炎上を疑似体験し、当事者意識を持たせるためのe-learning（スマホで受講できる訓練）も用意しております。この機会に役員の方へのコンプラアインス研修はいかがでしょうか。を検討することをおすすめします。