炎上動向調査マンスリーレポート 2022年9月号

8月上旬は、7月からの政治関連の話題が続き、これに関連し、政治学者が漢字の読み間違いをしたことに対する批判投稿がありました。
企業活動に関しては、8月下旬、某ファミリーレストラン店舗による”無断駐車”への張り紙に関する投稿などがありました。

ある大学病院の助産師が、Instagramの個人アカウントで業務中の動画を投稿しました。 診療中の乳児に対してミルクを与える動画に、不適切な言葉が含まれているとして物議を醸しました。
また、横になりながらミルクを与えているなど業務態度に対する批判のコメントもありました。 これを受け、大学病院は公式ホームページ上に謝罪文章の掲載を行い、最終的にはテレビ局のニュース番組にも取り上げられました。

今回は病院勤務の従業員の事例でしたが、企業の従業員が当事者となる可能性もあります。 問題のある投稿をしてしまったユーザのプロフィール欄や過去の投稿から、企業の従業員であることが特定された場合には、企業への問い合わせが行われ、情報の拡散状況次第では、売上の悪化や採用活動の停滞にもつながりかねません。

「従業員による不適切投稿を起点とした炎上」対する施策として、大きく以下の3つが挙げられます。
　　①予防（従業員研修、事態発生時の対応ルール作りなど）
　　②検知（モニタリングツールの利用、監視代行サービスの利用など）
　　③対応（リスクコンサルティング会社の利用など）

平常時から①予防と②検知を徹底することで、有事の際にもいち早く対応でき、被害を最小限に抑えることができます。
また、従業員の不適切な行動の動画や画像が第三者によって投稿され炎上するケースも、日々発生しております。従業員自身の発信に注意するだけでなく、自らの行動が投稿されうることの意識付けも重要です。

従業員のSNS活動制限は難しいところありますので、まずは本レポートや実例の社内共有、研修などで従業員のネットリテラシー向上などが具体的な施策になります。

リリーフサインでは、Twitter・２ちゃんねる 全量データモニタリングツール「e-mining」や有人監視代行など、24時間365日でリスク対応のサポートをしております。インターネット上のことでお困りごとございましたら、まずはお問い合わせくださいませ。