漏洩ファインダー 企業組織のデータ漏えい
リスクを抑制

漏えい被害状況を専門の調査チーム
が調査・都度ご報告

企業のアカウント情報(社員の電子メールとID、
パスワード等)の漏えいリスクを抑制します。

漏えいファインダーの概要

世界中で起きているハッキング事件によってサイバー空間に漏えい(流出)したデータを専門チームが日々調査し、
その中から、知らないうちに漏えい(流出)してしまった貴社のアカウント情報(電子メールとID、パスワード等)の
被害状況を調査し、都度ご報告します。

2021年6月現在、979を超える世界の漏えい事件から、合計231億レコードを超える漏えいアカウント情報を特定しています。
この中から貴社・貴組織のドメインを持つ情報を探し出します。
日本の属性を示す「.jp」アカウントだけで 約3億8113万レコードを特定済みです。

まずは自社の情報漏えいの現状把握から

01漏えいファインダーの調査対象、調査方法、報告内容

調査対象社員がWEBサービスなどに登録したユーザー情報
(ユーザーID・パスワード・メールアドレス など)
調査方法インターネット上を独自技術で日々捜索し、流出したユーザー情報が、
ファイルとして存在していないかを解析しています。
報告内容流出が確認され次第、都度ユーザー毎に以下をご報告します。
●流出元サービス名及び登録メールアドレス
●ユーザーID及びパスワードの漏えいの有無
●その他の情報(クレジット情報 等)
調査パートナー:株式会社ソリトンシステムズ
東京都新宿区に本社を置く、ITセキュリティ製品等を取り扱う専門企業。
独自技術(Soliton CSA)でネット上を捜索し、アカウント情報などを
捜索可能。東証一部上場企業。

02ユーザーアカウントの漏えいに伴うリスク

「なりすまし」や「不正アクセス」などのサイバー犯罪をする者にとって、
アカウント情報は最も有益な情報の一つです。

今日、WEBサービスやソフトウェアなどを利用する際にアカウントの登録は
もはや必須となっています。それと同時に、このユーザーアカウントを狙ったハッキングにより膨大な数のアカウントが外部に漏えい(流出)しています。

ときにこういった情報は知らないうちに、悪意のある第三者の手に渡り、
企業に莫大な損害をもたらすこともあります。

03“メールアドレス(ID)・パスワード”の
セットが流出すると・・・

04貴社のアカウント漏えい状況を報告します。

全世界で発生しているオンラインサービスを標的としたハッキング事件から漏えいした
アカウントデータを調査対象とし、貴社のアカウント漏えい状況を報告します。

05実際にアカウントの漏えいが確認された場合は、ユーザー毎に、
漏えい元サービス名漏えい内容を報告書にまとめて納品します。

<報告書サンプルの一部>

06注意喚起のみならず、
リスク専門家である弊社独自の対応

ご利用料金

「漏えいファインダー」サービス料金(契約期間:1年間~)
初期費用(過去の捕捉データ一括提供費用)
150,000円
対象ドメイン数 1ドメイン
¥30,000/月額
1ドメイン追加につき
¥8,000/月額
  • ※e-mining あるいは炎上アラートをご契約頂いているお客様には、さらに特別料金をご用意しております。(詳細はお問い合わせください)
  • ※契約期間は1年間となっております。
  • ※初期費用をお支払いいただくことで、過去に捕捉した漏えい補足データを全て提供いたします。過去データが必要ない場合は、初期費用は無料とさせて頂きます。
  • ※金額はすべて税抜き価格です。